厚生労働省は2月18日の全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議で、有料老人ホームの定義や規制のあり方を全面的に見直す意向を明らかにした。有老ホームの入居定員やサービス提供内容を定めている老人福祉法を改正し、基準を緩和して多様な高齢者住宅を有老ホームの対象に加える。実態として有老ホームと同様のサービスを提供している高齢者住宅に対して行政のチェックを強める狙いがある。2006年4月の介護保険制度改正と同時に、改正老人福祉法を施行する方針だ。

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