肥満が社会的に大きな問題になっている米国で、肥満対策として砂糖含有飲料(suger-sweetened beverage;SSB)に課税するという案が、州、国家の双方のレベルで議論されている。シンガポールのDuke- Singapore国立大学医科大学院のEric A. Finkelstein氏らは、砂糖含有飲料に40%の税金を課すると、低所得世帯に対する影響を抑えながら国民全体の体重増加を防ぐことが可能で、25億ドルの税収増も期待できるとの試算を示した。論文は、Arch Intern Med誌2010年12月13/27日号に掲載された。

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