2018年度の介護報酬改定の全貌が明らかになって間もない今年2月のこと。要介護高齢者を半日預かる通所介護事業所の経営者がこう打ち明けました。

 「今回は改定率がプラス0.54%となり、医療機関との連携の取り組みが数多くの加算で手厚く評価された。だが算定要件を見ると、どれも『医療機関主導』の色彩が非常に強い。これでは介護事業者のうま味が少ないだけでなく、介護業界がいずれ医療機関の“植民地”にされてしまうのではないか……」

介護業界は医療機関の“植民地”になるのか?の画像

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