膨張する社会保障費の抑制を目的に、2018年度介護保険制度改正では保険給付の対象から軽度の要介護者が外される可能性があり、介護事業者の間では経営安定化策として介護保険外サービスへの参入が取り沙汰されています。前回の記事では、国も介護保険外サービスの支援に乗り出し、厚生労働省・経済産業省・農林水産省の3省が共同で介護保険外サービスの活用ガイドブックの発行を準備していることをお伝えしました。それが3月末に発行されました。国がこれだけ力を注ぐ背景には、介護保険による高齢者の生活支援が限界を迎えつつあることへの危機感があります。

三菱、東急…地域包括ケアの主役は大企業?の画像

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