厚生労働省は今年4月、新型インフルエンザワクチンの開発支援事業に関連して、北里第一三共ワクチンに罰則を課すことを決めた。助成金として支払い済みの300億円の一部について、返還を求めるという内容である。同社は3月に、約束していた規模の製造体制構築が不可能になったと発表していた。しかし、同事業の蹉跌の責任は北里第一三共だけにあるのではない。厚労省によるプロジェクト管理にも瑕疵があり、同省も一定の責任を負うべきものと筆者は考える。

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