患者にとって便利な場所に薬局を誘致し、同時に土地の売却益やレンタル料により病院経営を改善する──。そんな「薬局用地運用スキーム」を、地方自治体が採用する事例が相次いでいます。経営難に苦しむ病院が多い中、患者の利便性向上と経営資金調達を行える一石二鳥の方法にも思えますが、柚木氏は5月、「自治体による薬局用地運用スキームの是非」について、政府の見解を問う質問主意書を国会に提出しました。政策秘書に薬剤師を抱える柚木氏に、薬局用地運用スキームのどこを問題視しているのかを聞きました。

「公立病院の経営改善は、薬局用地の売却以外の方法で行うべきだ」の画像

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