日本保険薬局協会(NPhA)が会員企業に2018年度調剤報酬改定の影響を尋ねた調査結果を公表した。新設の地域支援体制加算の施設基準を届け出たのは18年4月時点で23.9%で、そのうち調剤基本料1以外を算定する薬局で同加算を届け出た薬局はゼロだったことが分かった。

 調査は、NPhAの医療制度検討委員会が実施。18年4月17日〜5月7日にかけて、ウェブ上で会員企業にアンケート調査を行い、119社(計8682軒薬局)が回答した。

基本料1以外で地域支援体制加算の算定はゼロの画像

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