2018年3月30日、厚生労働省保険局医療課は2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その1)を公表した。調剤報酬においては、新設された服用薬剤調整支援料などに関して疑義が寄せられた。

 服用薬剤調整支援料(月1回、125点)は、6種類以上の内服薬が処方されていた患者について、本人の意向を踏まえて薬剤師が文書を用いて処方提案し、内服薬が2種類以上減少した場合(少なくとも1種類は薬剤師が提案する必要がある)に算定できるというものだ。

新設の服用薬剤調整支援料、減薬は「同時でなくてよい」の画像

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