2017年12月22日、2018年度の政府予算が閣議決定し、財務省の社会保障関係予算には大型門前薬局の適正化として、国費で56億円削減することが盛り込まれた。

 財務省が発表した社会保障関係費は32兆9732億円と、17年度の当初予算比から4997億円が増加。概算要求の6300億円から1300億円程度削減し、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)」で示された年5000億円程度の伸びの範囲内に抑制した格好だ。

 診療報酬改定については、本体改定で+0.55%(国費で+588億円)、薬価改定で、マイナス1.36%(国費で1456億円)、保険材料価格改定でマイナス0.09%(国費でマイナス99億円)とした。薬価制度の抜本改革としては、国費でマイナス310億円となった。

 興味深いのは、いわゆる大型門前薬局に関わる調剤報酬の適正化として、「国費でマイナス56億円」と示した点だ。12月18日に診療報酬改定率が決定した際、この数字は「60億円程度」となっていた(関連記事:「プラス改定の裏で『国費60億円マイナス』」) のが、マイナス幅が少なくなっていた。

大型門前薬局への適正化、正確には56億円の画像

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