2017年11月10日に開催された中央社会保険医療協議会(中医協)総会では、「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」が報告された。16年改定では、薬局に関わる後発品の使用促進策として、「後発医薬品調剤体制加算」の算定要件である数量ベースの割合が引き上げられたほか、医療機関向けに、処方せん料の「一般名処方加算」では、後発品のある全ての医薬品を一般名で処方した場合、3点を加算することになった。こうした促進策が、薬局にどのような影響を及ぼしているのか。結果からうかがえるのは、現状の促進策だけでは“頭打ち”となっているという実態だ。

後発品を積極的に調剤している薬局は減少傾向の画像

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