厚生労働省は2017年8月4日、2016年度「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。同調査は、薬局・薬店が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切な説明を行っているかなどを調べるもの。店舗での要指導医薬品の販売は、「使用者の状況確認があった」87.3%、「情報提供があった」86.5%など、大半の項目で9割程度遵守されていた。しかし「文書を用いて情報提供があった」項目は低下し、薬局の24.4%は情報提供が口頭のみだった。

要指導医薬品、薬局の2割が文書なしで販売の画像

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