2月10日、2016年度調剤報酬改定の個別改定項目と点数が決まった。調剤基本料の引き下げや、かかりつけ薬剤師指導料の算定要件に薬剤師の在籍期間が盛り込まれるなど、薬局チェーンの経営に与える影響は大きいとみられる。今改定が薬局経営や医療における薬局の位置づけにどのような影響を与えるかについて、日本保険薬局協会(NPhA)会長でクオール(東京都港区)代表取締役社長の中村勝氏に話を聞いた。(インタビューは2016年2月15日)

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