2016年度調剤報酬改定では、薬剤師による在宅患者訪問薬剤管理指導業務をさらに推進する方向性が示された。1月27日の中医協で出された個別改定項目のたたき台によると、「在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料」が新設され、在宅療養中の患者において、疑義照会により、重複投薬・相互作用の防止、残薬に伴う処方日数調整、減薬といった薬物療法の適正化が行われた場合に算定できるようになる。ただし同管理料は、処方内容が変更されなかった場合や、薬剤服用歴管理指導料、かかりつけ薬剤師指導料またはかかりつけ薬剤師包括管理料を算定している患者には算定できない。

ログインして全文を読む