経済産業省は2016年1月12日、薬局・薬店を訪れる外国人向けのテレビ電話通訳サービスをコールセンターにおいて実施する事業に関して、コールセンターの通訳担当者による通訳行為自体は、医薬品医療機器等法(旧薬事法)に規定する情報提供等の義務に抵触するものではないとの見解を示した。産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」による事業者からの照会に対して回答した。

ログインして全文を読む