日本医師会総合政策研究機構(日医総研)は2015年10月5日、「調剤医療費の動向と大手調剤薬局の経営概況」と題するワーキングペーパーを公表した。分析結果を基に、処方箋1枚当たりの調剤技術料の増加や、院外処方の普及や後発医薬品の使用促進に伴う医療費の増加の妥当性などについて指摘し、「患者の視点に立って説明の付かない調剤報酬を見直すべき」と主張している。次期診療報酬改定では、全体でのマイナス改定は避けられないとみられている。日医は今後、中央社会保険医療協議会(中医協)などの議論の場で、この分析結果を根拠に調剤報酬への配分を抑えようと圧力を掛けてくる可能性がある。

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