2015年10月7日に開催された中央社会保険医療協議会(中医協)の総会では、後発医薬品の銘柄指定処方を巡って、議論が紛糾した。同日に報告された「平成26年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(平成26年度調査)」の結果で、後発医薬品の銘柄を指定して処方された医薬品のうち、44.8%が「変更不可」とされていたことについて、健康保険組合連合会副会長・専務理事の白川修二氏が「異常事態だ」と指摘したのに対し、日本医師会副会長の中川俊男氏が発言を撤回するよう反発した。

ログインして全文を読む