政府の規制改革会議は2015年6月16日、規制改革に関する第3次答申を安倍晋三首相に提出した。健康・医療分野については、薬局の構造的独立規制の緩和、薬局の機能やサービスに応じた調剤報酬体系への抜本的な見直し、地域包括ケアにおける「かかりつけ薬局」の要件の明確化など、医薬分業に関わる規制の見直しが盛り込まれた。そのほか、新薬の処方日数制限の見直し、遠隔診療が可能な条件の明確化、特定保健用食品(トクホ)の審査期間の短縮、介護付有料老人ホームによるショートステイサービスの要件緩和――などが盛り込まれた。

「薬局機能に応じた調剤報酬抜本的見直し」明記の画像

ログインして全文を読む