規制改革会議の健康・医療ワーキング・グループ(座長:日本総合研究所の翁百合氏)が2015年5月11日に開催した会合で、厚生労働省は疑義照会の実施状況や後発医薬品の使用割合など、医薬分業の普及とともに進めてきた施策や薬局業務の実績を示し、「(量的な指標である)医薬分業率は7割近くまで上昇した。疑義照会率や後発品の促進、残薬解消の取り組みの効果などから見て、(質的にも)一定の効果が得られている」との見解を示した。

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