厚生労働省医薬食品局総務課は2014年6月23日、14年1月に実施した「平成25年度一般用医薬品販売制度定着状況調査」の結果を公表した。第1類医薬品(法改正前のリスク区分による)の販売時に、薬剤師が文書を使って詳細な説明を行っていた薬局・薬店は67.5%と、12年度の前回調査に比べ、6.8ポイント上昇した。一方、OTC薬のインターネット販売においては、「相談時および緊急時の連絡先」として販売ウェブサイトに記載されている電子メールアドレス宛てに医薬品に関する問い合わせを行っても、返信があったのは54.7%にとどまった。

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