今年1月、第1・2類医薬品の郵便等販売を禁じる省令が最高裁判決で否定されたことを受け、厚生労働省は2月、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を設置し、新たなルールづくりに着手した。インターネットでのOTC薬の販売の是非について議論が集中する中、郵便等販売の一律禁止による大きな影響を受けているのが、従来から電話による相談応需体制を敷き、漢方薬の郵送販売を行ってきた漢方薬局だ。日本漢方連盟(本部:東京都大田区)理事長で、厚労省検討会のメンバーでもある根本幸夫氏に話を聞いた(インタビューは3月19日実施、文中敬称略)。

「重要なのはOTC薬の販売形態ではなく、その質です」の画像

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