後発医薬品の使用促進に向けた協議会を設置済みの都道府県は全体の13%にすぎず、住民や医療関係者に対し後発品に関する意見調査をしている都道府県も19%にとどまる──。そんな実態が、日本薬剤師会の行政薬剤師部会が実施した調査で明らかになった。

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