2008年4月の調剤報酬改定で処方せん様式が再変更され、医師が「後発医薬品への変更不可」欄に署名(または記名・押印)をしなければ、薬局で先発品を後発品に変更できるようになった。また、直近3カ月間の処方せんの受付回数のうち、後発医薬品を調剤した処方せんの受付回数の割合が30%以上である場合に算定できる「後発医薬品調剤体制加算(4点)」が新設された。いずれも増え続ける医療費削減のため、厚生労働省が後発品の推進のために調剤報酬改定に盛り込んだ仕掛けだ。

2008年の後発品調剤は前年から倍増の画像

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