2018年度調剤報酬改定における特別調剤基本料(10点)は、16年10月に薬局と医療機関の構造的な独立性に関する規制が緩和されたことに伴い、徐々に増えている病院の敷地内薬局を主な対象としたもの。病院との不動産賃貸借取引関係があるなど特別な関係にあり、かつ集中率が95%超の薬局などが対象となる。

 改定前から敷地内薬局に対しては厳しい点数が想定されていたが、アインHDや日本調剤など大手チェーンは出店に前向きだ。

敷地内に基本料10点でも出るワケの画像

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