改定に向けての議論の中で、中央社会保険医療協議会(中医協)にとどまらず、財務省や、内閣官房行政改革推進会議の「秋の年次公開検証(秋のレビュー)」などでも注目されたのが、調剤技術料。医療経済実態調査の結果も踏まえて、17年末の改定率決定時には、「いわゆる大型門前薬局に対する評価の適正化」として、国費で60億円程度の引き下げを行うことが盛り込まれた。

調剤基本料の特例拡大、大手チェーンに打撃の画像

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