なぜ国は、薬局機能情報提供制度の項目をここまで拡充したのか。その背景にあるのが、厚労省が2017年春に公表したKey Performance Indicator(KPI;重要業績評価指標)だ。

 厚労省が2015年に公表した「患者のための薬局ビジョン」では、全ての薬局が2025年までにかかりつけ薬局としての機能を持つという目標を掲げ、その達成度を図る指標としてKPIを設定し評価する必要があるとした。また、16年12月に内閣府が公表した「経済・財政再生アクション・プログラム2016」においても、医薬分業の質を評価するためのKPIの設定が求められた。

 こうした流れを受け、国が設置した「患者のための薬局ビジョン実現のためのアクションプラン検討委員会」(以下、AP検討委員会)において、(1)服薬情報の一元的・継続的把握、(2)24時間対応・在宅対応、(3)医療機関などとの連携、(4)薬学的管理・指導の取り組み──の4つの視点から、かかりつけ機能を持つ薬局を評価するための具体的指標が検討された(表2上)。

かかりつけ薬局としての機能を全薬局にの画像

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