今回は、医療機関が患者の受け入れを拒むことがどこまで認められるかについて考えてみます。医師法19条1項は、「診療に従事する医師は、診察治療の求があった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」と定めています。この応招義務は、医師が国に対して負う公法上の義務であり、患者に対して負う私法上の義務ではないと解されています。そして、近年、医療機関の機能分化や救急医療における地域連携が重視される中、患者の重症度や地域医療の提供体制などと関係なく、医療機関はどのような患者でも引き受けなければならないとする考え方は医療政策的に疑問が大きいとして、応招義務規定は歴史的役割を終えたとする見解もあります。
 もっとも、応招義務の捉え方はともかくとして、医療機関が正当な事由がないにもかかわらず診療を拒んだために患者が死亡するなどした場合には、その医療機関の行為は違法ということができ、患者や遺族は医師や医療機関に対し損害賠償を請求できる場合があると考えられます。そこで、診療を拒むことが違法といえるのはどのような場合なのか検討します。

診療拒否が違法か否かを判断する「3つの要素」の画像

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