今回ご紹介するのは、西日本の都市部に立地する内科クリニックの事例だ。同クリニックが立地する地域は交通アクセスなどの面で、もともと人材採用に有利な土地ではなく、開業時には苦労の末、常勤の医療事務と看護師を辛うじて1人ずつ採用できた。スタッフの確保は今も決して容易ではなく、院長夫人が週に数回出勤して業務を手伝っている。
 開業当初の患者が少ない時期、院長はスタッフの仕事ぶりを気にしていた。片付けやレジ精算などで手間取り、超過勤務になると、「患者が少ないのに残業をした場合でも、残業代を支払わなければならないのか?」と税理士やコンサルタントなどに確認した。

「人件費がもったいない」が招いた職員の離反の画像

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