「最近の税制改正動向を一言で言うなら、『法人に優しく富裕層に厳しく』に尽きる」と関総研グループ代表の関博氏は話す。例えば法人税。地方税を合わせた法人実効税率が2015年の32.11%から2016年4月以降は29.97%に下がる。2018年はさらに下がって29.74%になる見込み。医療法人やMS法人もこうした法人減税の恩恵を受ける。なお、税率は法人の規模や所得で変わり、社会保険診療には法人事業税が課されないので医療法人の法人実効税率はさらに低い。

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