診療報酬改定に見る“失うものの大きさ”

オールOK（2010/02/25 16:26）

24時間365日いつでも対応は、絶対に行ってはいけません。この制度作りに関わっている人のなかで、24時間365日いつでも対応を行っている人が一人でもいるのでしょうか。僻地の診療所で24時間対応

24時間365日いつでも対応は、絶対に行ってはいけません。この制度作りに関わっている人のなかで、24時間365日いつでも対応を行っている人が一人でもいるのでしょうか。僻地の診療所で24時間対応を余儀なくされている医師、地方病院の1人科長で24時間対応を余儀なくされている医師の意見を聞くべきです。現役を半ばリタイアし、精神論的医療を語る人の意見を参考にすべきではありません。前回の5分間診療は単なる愚策でしたが、今回の24時間電話対応は、医師をつぶし、医療を破壊する最低最悪の悪法です。

続きを読む

元に戻す

安藤（2010/02/23 16:57）

再診料はまだ「統一」されていません。複数科受診時の第２科以降が「ただ」と言う現状に変わりはありません。基幹病院に訪れる患者の少なくない部分が複数か受診をします（特に地方の基幹病院へ押し寄せる

再診料はまだ「統一」されていません。複数科受診時の第２科以降が「ただ」と言う現状に変わりはありません。基幹病院に訪れる患者の少なくない部分が複数か受診をします（特に地方の基幹病院へ押し寄せる高齢患者はそうです）がこれでは第２科以降の医師は無収益労働を強いられているのです。待遇改善につながりません。逆にいえば患者さんは半額割引で受診できるわけで、診療所へ回るはずがありません。次回改訂では是非此処に踏み込んでもらいたいものです。

続きを読む

元に戻す

千葉和夫（2010/02/19 13:07）

　まさに医療の薄利多売。それが日本の医療です。外来では2倍の受診回数で、入院では平均在院日数の短縮のための短期入院増加と稼働率アップ。これらが医療スタッフをより疲弊させる要因です。 　安ければ

　まさに医療の薄利多売。それが日本の医療です。外来では2倍の受診回数で、入院では平均在院日数の短縮のための短期入院増加と稼働率アップ。これらが医療スタッフをより疲弊させる要因です。 　安ければ無理をして収益確保となるのは当然。財政優先だけでは無理をさせずに安心安全な医療を確保は無理。診察料と入院基本料という根本的な部分が正当な評価を受ければ即効性のある疲弊解消策になるように思います。 　病診共通の診察料は患者からして適正。それでなくとも診療所では初診料にも近い点数（月２回算定可能）の特定疾患療養管理料という、患者からしても病院側からしても不可解なものがあります。それも解消したうえでの診察料の再評価が必要です。複数の医師がそれぞれ異なる診療科を担当する場合は、病診ともに再診料（一方が初診料の場合は他方は再診料）を算定できるようにするためにも。 　かつて、入院料は。入院医学管理料というドクターフィー的なもの、看護料、室料というホスピタルフィー的なものに区分され合理的であった。今改定では１０対１にも看護必要度など収容患者の評価が導入され、単に看護職員の配置数だけではなく、１０対１の適用が適切か否かまで踏み込んでいることは患者目線からは興味深い。医師も配置数だけではなく毎日の回診と記録まで踏み込んでの入院医学管理料の再評価を期待したい。

続きを読む

元に戻す

オールOK（2010/02/25 16:26）

24時間365日いつでも対応は、絶対に行ってはいけません。この制度作りに関わっている人のなかで、24時間365日いつでも対応を行っている人が一人でもいるのでしょうか。僻地の診療所で24時間対応

24時間365日いつでも対応は、絶対に行ってはいけません。この制度作りに関わっている人のなかで、24時間365日いつでも対応を行っている人が一人でもいるのでしょうか。僻地の診療所で24時間対応を余儀なくされている医師、地方病院の1人科長で24時間対応を余儀なくされている医師の意見を聞くべきです。現役を半ばリタイアし、精神論的医療を語る人の意見を参考にすべきではありません。前回の5分間診療は単なる愚策でしたが、今回の24時間電話対応は、医師をつぶし、医療を破壊する最低最悪の悪法です。

続きを読む

元に戻す

安藤（2010/02/23 16:57）

再診料はまだ「統一」されていません。複数科受診時の第２科以降が「ただ」と言う現状に変わりはありません。基幹病院に訪れる患者の少なくない部分が複数か受診をします（特に地方の基幹病院へ押し寄せる

再診料はまだ「統一」されていません。複数科受診時の第２科以降が「ただ」と言う現状に変わりはありません。基幹病院に訪れる患者の少なくない部分が複数か受診をします（特に地方の基幹病院へ押し寄せる高齢患者はそうです）がこれでは第２科以降の医師は無収益労働を強いられているのです。待遇改善につながりません。逆にいえば患者さんは半額割引で受診できるわけで、診療所へ回るはずがありません。次回改訂では是非此処に踏み込んでもらいたいものです。

続きを読む

元に戻す

千葉和夫（2010/02/19 13:07）

　まさに医療の薄利多売。それが日本の医療です。外来では2倍の受診回数で、入院では平均在院日数の短縮のための短期入院増加と稼働率アップ。これらが医療スタッフをより疲弊させる要因です。 　安ければ

　まさに医療の薄利多売。それが日本の医療です。外来では2倍の受診回数で、入院では平均在院日数の短縮のための短期入院増加と稼働率アップ。これらが医療スタッフをより疲弊させる要因です。 　安ければ無理をして収益確保となるのは当然。財政優先だけでは無理をさせずに安心安全な医療を確保は無理。診察料と入院基本料という根本的な部分が正当な評価を受ければ即効性のある疲弊解消策になるように思います。 　病診共通の診察料は患者からして適正。それでなくとも診療所では初診料にも近い点数（月２回算定可能）の特定疾患療養管理料という、患者からしても病院側からしても不可解なものがあります。それも解消したうえでの診察料の再評価が必要です。複数の医師がそれぞれ異なる診療科を担当する場合は、病診ともに再診料（一方が初診料の場合は他方は再診料）を算定できるようにするためにも。 　かつて、入院料は。入院医学管理料というドクターフィー的なもの、看護料、室料というホスピタルフィー的なものに区分され合理的であった。今改定では１０対１にも看護必要度など収容患者の評価が導入され、単に看護職員の配置数だけではなく、１０対１の適用が適切か否かまで踏み込んでいることは患者目線からは興味深い。医師も配置数だけではなく毎日の回診と記録まで踏み込んでの入院医学管理料の再評価を期待したい。

続きを読む

元に戻す

現実（2010/02/17 09:18）

民主党政権で初となる来年度の診療報酬改定について中央社会保険医療協議会（中医協）が答申を行った。昨年末、１０年ぶりに総額０・１９％の引き上げが決まった。 　民主党の政権公約に掲げた「入院診療

民主党政権で初となる来年度の診療報酬改定について中央社会保険医療協議会（中医協）が答申を行った。昨年末、１０年ぶりに総額０・１９％の引き上げが決まった。 　民主党の政権公約に掲げた「入院診療の増額」を実現するために、引き上げ財源５７００億円のうち４４００億円を入院診療に配分した。 　過酷な労働条件を嫌って病院を辞める医師は後を絶たない。地域の中核病院でさえ、閉鎖を余儀なくされる診療科がある。勤務医の労働条件や待遇の改善は待ったなしだ。病院に財源の多くを振り向けたことは評価したい。 　患者側からの要望が強かった明細書付きの領収書発行についても、今回の改定に伴って医療機関に義務づけられることになった。中医協は「患者本位の医療を実現する」という根本部分を忘れてはならない。 　病院６００円、診療所（開業医）７１０円と差のあった再診料を６９０円に統一したことも前進だ。「同じ診察なのに差があるのはおかしい」との批判が強かったが、開業医中心の日本医師会（日医）の反対で見直しが進まなかった。この分野に切り込んだのは、政権交代の成果といえよう。 　とはいえ、統一後の価格は診療側委員の強い抵抗で、診療所を２０円下げただけの小幅に終わった。再診料引き下げは「開業医の優遇是正」を狙いとしていただけに、メリハリ不足は否めない。 　それどころか、患者からの電話問い合わせに時間外で２４時間対応する場合や、明細書の無料発行を行う診療所の再診料は加算する措置も設けた。これらが加算されれば、引き下げ分を取り戻すどころか、再診料は逆にアップする。 　診療所は地域医療の支え手である。極端に収入が減って経営が行き詰まれば、困るのは患者だ。患者のために頑張る診療所の収入が増えるのは当然だろう。 　だが、再診料の具体的な加算要件は定まっていない。「２４時間対応できる」というのはあいまいだ。大半の診療所が算定できる可能性すらある。「結局は診療所の焼け太り」とならぬよう、厚生労働省は拡大解釈を許さない厳格な基準を示さなければならない。 　長妻昭厚生労働相は日医の推薦委員を完全排除するなど政治主導を強調していたが、これでは「参院選を前に開業医に配慮した」との批判を招きかねない。

続きを読む

元に戻す

薄氷（2010/02/16 08:47）

今回の診療報酬改定では、再診料が診療所は2点引き下げ、200床未満病院は9点引き上げとなり、病院・診療所とも69点で統一されました。しかし、約1/4の患者が、診療所がふさわしいのに病院を選択し

今回の診療報酬改定では、再診料が診療所は2点引き下げ、200床未満病院は9点引き上げとなり、病院・診療所とも69点で統一されました。しかし、約1/4の患者が、診療所がふさわしいのに病院を選択している病院志向の問題解決にはなりません。病院志向問題解決には、次期診療報酬改定で診療所の初・再診料を大幅に引き下げ、病院外来の初・再診料を大幅に引き上げることで、病院外来の約1/4の患者が減れば、病院本来の機能を発揮できると考えます。また、患者が持つ医療サービスの知識や情報量は少なく、医療機関を選択する際に適切な判断をするには不十分な場合が多いことも要因ですので、厚労省公認のプライマリケア認定医を設け診療報酬で評価して、診療所機能を明確にすることも必要だと思います。 　また、診療所の再診料の加算として、24時間電話対応体制を施設基準とする「地域医療貢献加算」3点が新設されました。しかし、日本医師会は診療報酬改定が答申されたのを受け見解を発表し、24時間電話対応の「地域医療貢献加算」3点加算の要件を都合の良い解釈を行い、開業医全員が取得できるようにして診療所の再診料下げを「骨抜き」にする画策をしているとの報道があります。厚労省には、24時間電話対応の「地域医療貢献加算」の疑義解釈については、国民の視点を大切にした指導内容とし、国民医療の向上に努めるべきと考えます。具体的には、地域医療貢献加算は、患者による電話問い合わせに365日24時間対応できることを明確な必須条件とし、抜け穴をなくすべきです。そのためには、24時間電話対応体制の抜き打ち調査や、患者の不満などの訴えを聞くための部署を厚労省内に新設するべきと考えます。 　なお、再診療は診療所収入の1割にも達しているそうです。加えて、外来管理加算や処方箋料などが診療所収入の大半を占めている診療報酬体系では、患者の通院回数が先進諸国に比べて2倍にも及ぶ結果となっています。実際、日本の医師1人当たりの年間診察回数は先進諸国の二倍半以上にも達しています。医師不足、国民皆保険制度や高齢化を考慮しても、同じ病名で通院回数が多すぎることが問題です。次期診療報酬改定においては、慢性疾患などで1年以上も通院する患者に対しては、診療報酬を包括して大幅に引き下げることが国民のためには必要と考えます。

続きを読む

元に戻す