11月1日、産経新聞は、以下のように、「改定先送りの公算 22年度診療報酬改定、勤務医に重点配分」と報じました。「中医協委員の任期切れ委員の後任選びが難航し、審議再開までに1カ月も費やしたのが理由であり、厚労省内では来年4月の診療報酬改定の実施を危ぶむ声も出ている」

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