昨年10月、本ブログで「医療法人制度はどこに行く」というお話をして、既存の出資持ち分の定めのある社団医療法人が、改正医療法で新規設立が不可能となり、「当分の間」附則第10条2項によって旧医療法第56条が適用されること、また持ち分の定めのない法人に変身しようとしても、まだ厚生労働省や財務省(国税庁)といった省庁間で調整で課税問題がクリアになっていないため実行困難になっている状況をお知らせしました。

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