犯罪被害者も「論告・求刑」、被害者側「求刑」可能に、刑事裁判に被害者参加−−。こんな文字が1月31日付けの一般紙の一面を飾りました。法制審議会は、犯罪被害者やその遺族が刑事裁判で直接、被告人や証人に質問する「被害者参加制度」と、刑事裁判後に同じ裁判官が被害者側の損害賠償請求を審理する「付帯私訴制度」を導入するという要綱をまとめました。

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