特定看護師のモデル事業案を提示した厚生労働省に対して、賛成、反対の両意見を様々な医療関係者が発している。日本医師会を代表して検討会の委員を務める日医常任理事(当時)の羽生田俊氏は、この提案に対して「唐突だ」とコメントし、「特定看護師の争奪を招きかねない」と批判する一方、日本看護協会は厚労省の会議の席上、副会長の坂本すが氏が「日本型のNPを早急に導入すべきで、そのための法整備をしてほしい。また、これと同時に一般の看護師が包括指示の元で行っている業務の要件を整備してほしい」と発言するなど、積極的な姿勢が目立つ(関連記事:2010.2.25「日医、特定看護師の創設に『すべてをかけて』反対」、2010.3.23「厚労省

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