年間死亡数は年々増え続け、2040年には2015年と比べて40万人近く増えると推計されています。病院や診療所だけでは対応が追いつかないため、看取りの場は今後自宅や介護施設に移っていきそうです。2018年度診療報酬改定の方針には「国民の希望に応じた看取りの推進」が盛り込まれ、ガイドラインに沿った対応が医療職に求められることになります。医療・介護の経営誌『日経ヘルスケア』は、12月号の特集「多死時代は『連携』で看取る」で、2018年度診療報酬・介護報酬改定における看取りの評価の方向性を解説するとともに、病院・診療所との連携によって看取りを推進している介護現場の取り組みを紹介しました。

2018年度ダブル改定の“真の主役”は「看取り」の画像

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