4月から、いよいよ国民健康保険(国保)の「都道府県単位化」が始まる。これは、都道府県が市町村とともに国保の運営を担い、財政運営の責任は都道府県が負う仕組みだ。国保を持続可能な制度として「安定的に運営」していくため、国が財政支援を拡充し、県と市町村が共同で国保を運営していくと、制度改正時には謳われた。
 4月以降、市町村は国保加入者から保険料を集め、都道府県に「納付金」を納める。都道府県は市町村に、保険給付に必要な費用を「交付金」として拠出する。市町村が都道府県に納める納付金の金額は、都道府県があらかじめ決める形となっている。

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