「女性が輝く社会」を提唱する安倍内閣が、2人の女性閣僚の「政治とカネ」「公職選挙法」に絡んだ辞任で揺れている。残念なことだ。女性に活躍してもらうには、母性の尊重は欠かせない。現在は、男女雇用機会均等法で、妊娠や出産を理由に女性へ不利益を強いるような行為(マタニティー・ハラスメント)は禁じられている。ところが、このマタハラはなかなかなくならない。

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