TPP(環太平洋経済連携協定)は単なる通商交渉ではない。交渉内容を極秘とした上で、参加各政府は、非関税障壁(関税以外の方法によって貿易を制限している分野)と呼ばれる「投資」や「金融」、「医療」や「食品」、「大規模公共事業」などへの多国籍企業参入要件の緩和等を新規加入国に仕掛けていく。社会の仕組み自体を米国型の「自由主義」に変えようという意図がある。社会的資源の争奪戦が始まったとも言えるのではなかろうか。

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