参院選挙がようやく終わり、いよいよ医療や介護を含め、社会保障制度の改革の次のステップが見えて来るようになります。去年6月には民主党・自民党・公明党の合意で、「社会保障と税一体改革関連法案」の一部として「社会保障制度改革推進法」が国会で可決されました。これに基づいて設置された社会保障制度改革国民会議(以下、国民会議)では、これまで有識者を中心に改革方針の討議が重ねられてきました。

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