厚生労働省は11月21日までに、各都道府県に対して、エボラ出血熱の国内発生を想定した行政機関の基本対応について新たな通知を発した。エボラ出血熱の疑似症例の定義が変更されたほか、検疫法に基づく健康監視者に対する外出自粛の要請などが加わった。

 関連通知は10月24日に発しているが、今回はこれを改めたものとなった。大きな変更点としては、まずエボラ出血熱の疑似症例の定義を改めた点がある。新たな通知では、「ギニア、リベリアまたはシエラレオネの過去21日以内の滞在歴が確認でき、かつ、次のアまたはイに該当する者について、エボラ出血熱が疑われると判断した場合、エボラ出血熱の疑似症患者として取り扱う」とされた。

 ア:38℃以上の発熱症状がある者、
 イ:21日以内にエボラ出血熱患者(疑い患者を含む)の体液など(血液、体液、吐物、排泄物など)との接触歴(感染予防策の有無を問わない)があり、かつ、体熱感を訴える者

 10月の通知では、「発熱症状に加えて、ギニア、リベリアまたはシエラレオネの過去1カ月以内の滞在歴が確認できた者は、エボラ出血熱の疑似症患者として取り扱うこと」とされていた。発熱の程度が「38℃以上」と具体的に示されたほか、滞在歴に加えて患者との接触歴が新たに加わったことになる。

 また、検疫法に基づく健康管理者に対して、保健所が外出自粛要請を実施することが盛り込まれた。このほか、疑似症例の発生の公表については、国立感染症研究所に検体が送付された段階で、国が公表することが明記された。

 疑似症例について国は、本人から保健所への連絡、指定医療機関への受診という流れを想定している。しかし、直接、身近な医療機関を受診した例もあったことを踏まえ、一般医療機関からの疑似症例の届出を想定した対応も明記された。それによると、一般医療機関から疑似症例の届出があった場合は、保健所は「発熱、渡航歴、接触歴などを確認後に、届出を受理し、都道府県などは厚生労働省へ報告する」とされた。

■参考資料
エボラ出血熱の国内発生を想定した行政機関における基本的な対応について(依頼)(厚生労働省)