医療機関における新型インフルエンザ等対策の概要



(1)未発生期における準備について
 地域感染期において患者数が大幅に増加した場合の対応について、未発生期から、新型インフルエンザ等を想定した病診連携、病病連携を構築しておくことが重要である。医療機関において、診療継続計画を策定するにあたっては、都道府県等の行動計画、及び、地域の対策会議等を通じ、当該医療機関の地域における役割を確認する。また、医療機関内の各部署の関係者を交えて検討することや、研修会等を通じて全ての職員へ周知を図ることも重要である。

(2)発生期における医療の提供について
 「海外発生期から地域発生早期」においては、発生国からの帰国者や患者との濃厚接触者が発熱・呼吸器症状等を有する場合は、「帰国者・接触者相談センター」を通じて、「帰国者・接触者外来」において外来診療を行う。診療の結果、新型インフルエンザ等と診断された場合は、感染症指定医療機関等にて入院診療を行う。帰国者・接触者外来を設置しない一般の医療機関においても新型インフルエンザ等患者が受診する可能性があることを踏まえて対応を検討しておく。

図2 「海外発生期から地域発生早期」の受診の流れ[クリックで拡大]

 「地域感染期」においては、帰国者・接触者相談センター、帰国者・接触者外来及び感染症法に基づく入院措置が中止となる。新型インフルエンザ等の患者の診療を行わないこととしている医療機関を除き、原則として一般の医療機関において新型インフルエンザ等の患者の診療を行う。

図3 「地域感染期」の受診の流れ[クリックで拡大]

 地域感染期の外来診療については、軽症者はできる限り地域の中核病院以外の医療機関で診療する。入院診療については、中核的医療機関が優先的に入院患者を受け入れるなど、地域全体で医療体制の確保に努める。また、癌医療、透析医療、産科医療等の新型インフルエンザ等以外の医療体制の維持にも努める必要がある。各医療機関は、診療継続計画に基づき、待機可能な入院や手術を控えるなどの対応を行うこととなるが、最大限の対応を行った上でも医療施設が不足する場合は、定員超過入院等を行うほか、臨時の医療施設等において医療の提供を行うこととなる。

おわりに


 特措法制定に関連した一連の行政施策により、感染症危機発生時の対応についてのフレームワークが構築された。しかしながら、法令用語は難解である上、政府行動計画・ガイドラインのボリュームも非常に多く、臨床現場の医療関係者にとっては、すぐに理解するのは難しいのが現実と思われる。対策の立案にあたり、本稿で紹介した手引き等を参考にしていただければ幸いである。