政府は4月26日、鳥インフルエンザA(H7N9)を感染症法上の「指定感染症」と検疫法上の「検疫感染症」に指定するための関連政令を閣議決定した。5月6日からの施行となる。鳥インフルエンザA(H7N9)についても、鳥インフルエンザA(H5N1)と同様の対応ができるようにすべきとの判断による。

 「指定感染症」への指定により、期限付きではあるが、鳥インフルエンザA(H7N9)においても、鳥インフルエンザA(H5N1)のような入院措置や就業制限などの対策をとることができるようになる。仮に国内で発生した場合は、患者に対して適切な医療を公費で提供することが可能となり、さらにヒト‐ヒト感染となった場合の患者把握及び対応が迅速になることも期待できる。

 また、「検疫感染症」への指定により、鳥インフルエンザA(H7N9)も検疫法に基づく検査・診察などの対象となる。入国段階で患者を把握し、感染症法に基づく措置に効果的につなげる狙いがある。