厚生労働省医薬食品局血液対策課によるとこのほど、新型インフルエンザの細胞培養法ワクチン開発・生産体制整備に関連して、北里第一三共ワクチン武田薬品工業、化学及血清療法研究所、阪大微生物病研究会の4事業が交付金の対象に決まった。2012年度までに細胞培養法によるワクチン生産施設を構築し治験を行い、2013年度の実用化を目指す。細胞培養法ワクチンの実現によって、日本におけるワクチン生産体制は新たな時代を迎えることになる。

 この特例交付金は、高病原性インフルエンザ発生時に、必要なワクチンを国内で生産供給するための基盤整備事業として、2009年度補正予算において基金事業として措置された。

 細胞培養法によるワクチン開発に期待されているのは、現行の鶏卵培養法では1年半から2年もかかる生産期間を約半年に短縮化できること。これにより、新型インフルエンザなど、これまで人類が遭遇したことのないウイルスが出現した場合に、より迅速に対応できることになる。