日本家禽学会は8月24日、「鳥インフルエンザの新たな状況への対応策について考える」のテーマで公開シンポジウムを開催する。昨年11月から今年3月にかけて国内農場で発生した鳥インフルエンザは9県におよび、計24件で約185万羽の鶏が殺処分されるという事態になっている。こうした状況で「誰もが明日はわが身かという不安を抱えている」と判断した日本家禽学会は、家禽での取りインフルエンザ発生をいかにして防ぐか、発生時の対応・拡散防止策を検討する上で重要なことは何か、などについて議論し今後へ備える対策を模索したいとしている。

 シンポジウムでは、京都産業大学鳥インフルエンザ研究センターの大槻公一氏が「鳥インフルエンザの基礎と国内外の発生状況について」、宮崎県宮崎家畜保健衛生所の高牟礼陽一氏が「宮崎県における高病原性鳥インフルエンザ発生の防疫対応と経営再開に向けた取り組み」、自然環境研究センターの米田久美子氏が「高病原性鳥インフルエンザと野生動物」、東北大学大学院医学系研究科の押谷仁氏が「高病原性鳥インフルエンザの現状と課題」と題して、それぞれ講演する。

 日時は2011年8月24日(水)午後1時から5時30分。会場は、北里大学獣医学部十和田キャンパス 1号館 2階102講義室(〒034-8628 青森県十和田市東二十三番町35-1)。参加費は無料。

■参考資料
http://jpn-psa.jp/intro/oshirase/11oshirase/9.pdf