インフルエンザワクチン需要検討会

 厚生労働省のインフルエンザワクチン需要検討会は7月29日、今冬のインフルエンザワクチン需要は2526万本から2788万本とする予測案を了承した。ワクチンメーカーの調査によると、今冬のワクチン製造量は最大で2960万本と見込まれており、十分な供給能力は確保されているという。

 検討会は、需要予測のための調査結果などを基に議論し、最終的に事務局が提示した「インフルエンザワクチンの需要について(案)」を了承した。案は、3376施設の医療機関などを対象に実施した調査結果および4012世帯を対象に実施した世帯調査の結果から、最大で2788万本、最低で2526万本との需要量を採用した。

 ただし、現在検討されている子どもの接種量の変更があった場合は、新たに400万本ほどの追加が見込まれるという。医療機関等調査では、最大で2553万本との予測結果となっており、これに単純に400万本を加えると2953万本となり、案が採用した最大値の2788万本を越えることになる。メーカー供給の見込み量以内に収まってはいるものの、7万本ほどの余力しかないわけで、流通面での対策などを強化しなければならない場面も出てきそうだ。

 子どもの接種量の変更は、年齢区分の細分化と接種量の増加が検討されている。年齢区分は、これまで1歳未満、1〜6歳、6〜13歳の3区分だったものを、1歳未満、1〜3歳、3〜6歳、6〜13歳に変更する。また、接種量については、1歳未満が0.1mLから0.25mL、1〜3歳が0.2mLから0.25mL、3〜6歳が0.2mLから0.50mL、6〜13歳が0.3mLから0.50mLへの変更が検討されている。現在、国内でインフルエンザワクチンを製造販売するメーカー4社が、現行の子どもへの接種用量を増量してWHOが推奨する用量に変更するため、薬事法に基づく申請を国に提出済み。8月1日開催予定の薬事・食品衛生審議会の部会で、承認に向けた検討が行われる見込みだ。