東京都は9月9日、「今秋冬に向けた新型インフルエンザ対策」を発表した。流行状況の迅速な把握、流行状況に応じた医療体制の確保などが柱。WHOがポストパンデミック宣言に踏み切ったものの、今後とも地域的な流行は発生する可能性があることから、引き続き警戒が必要と判断、対策の強化に乗り出した。

 強化のポイントは2つ。まず、流行状況の迅速な把握のために、集団サーベイランスと重症サーベイランスを強化した。

 集団サーベイランスでは、流行の早期探知を目的としており、これまでの学校・保育所のほか「高齢者・障害者施設等」も対象範囲に追加した。施設からインフルエンザ様症状の患者報告があった場合、保健所が調査し、検体を採取して検査を実施する。

 重症サーベイランスでは、重症患者の発生動向を把握するもので、全医療機関を対象に、インフルエンザ患者の急性脳症、人工呼吸器装着、集中治療室入室、死亡を確認した場合に保健所に報告を求める。

 平常時から実施している「インフルエンザサーベイランス」「インフルエンザ様疾患発生報告」「ウイルスサーベイランス」は継続する。

 もう1つは医療体制の確保。流行状況に応じた医療体制として、都内医療機関や東京都医師会などの関係団体と連携することで、外来診療体制と入院受入体制を強化する。また、患者の重症度に応じた医療連携と搬送体制も確保する。