厚生労働省が公開した抗インフルエンザ薬の備蓄状況(2010年6月末時点)によると、国が確保する備蓄量と都道府県が確保する備蓄量の合計で約5600万人分となり、日本全体の備蓄率は44%となりほぼ目標値に達した。都道府県が備蓄する抗インフルエンザ薬の備蓄率をみると、東京都が47.1%と突出して多かった。もっとも少なかったのは宮城県で12.16%と東京都の4分の1ほどにとどまっていた(表1)。

 国が2009年2月に改訂した新型インフルエンザ対策行動計画では、国民の45%相当する量を目標に抗インフルエンザ薬の備蓄を進めるとしていた。このうち国が備蓄する量は、2009年度末までにタミフル3000万人分、リレンザ300万人分を確保し、当初目標を達成した。

 一方、都道府県の備蓄については、6月末時点で、タミフル約1950万人分、リレンザ約412万人分が確保されている。2009年度から2011年度までの3カ年にわたって地方財政措置がとられており、今後も備蓄が進められる見通し。厚労省は7月末に開いた「新型インフルエンザ対策担当課長会議」の席上、「タミフル耐性ウイルスの出現や10代の若年層への対応などを踏まえ、今後はリレンザの備蓄について、現在の目標量を超えて備蓄を進めてもらいたい」と要請している。

表1 都道府県別の抗インフルエンザ薬の備蓄状況(単位;千人分、2010年6月末時点)