東京都は2月2日、新型インフルエンザに対応した都政の事業継続計画で素案を公表した。強毒型を想定して策定した行動計画や対応マニュアルを基本としつつ、今回の新型インフルエンザの教訓を反映させた点が特徴。インフルエンザウイルスの毒性に応じて「弾力的・機動的に対応する事項」を例示するなど、より踏み込んだ内容となっている。

 策定のポイントは、最悪の事態を「強毒型」で「職員4割欠勤」と想定しつつも、対応面で、たとえば学校の休業や事業活動の自粛要請などについては、「弾力的・機動的に実施する」ことで弱毒型にも対応できるように配慮した。

 「弾力的・機動的に対応する事項」としては、学校の休業要請のほか、福祉施設の通所サービスの休止、集会・イベントなどの自粛要請、火葬体制の確保要請などを例示した。

 ただ、「強毒型」と「弱毒型」の定義には明確に触れておらず、また、「弾力的・機動的」の判断基準が示されていない点は今後の議論が必要だろう。

 なお、素案については、都の総務局総合防災部のホームページ、都民情報ルーム、総務局総合防災部防災管理課で閲覧可能となっている。また、2月3日から2月26日までの期間、素案に対する都民の意見も募集している。

■参考情報
「都政のBCP(新型インフルエンザ編)」(素案)
「都政のBCP(新型インフルエンザ編)」(素案)の公表及び都民意見の募集について
・新型インフルエンザがパンデミックになった場合
 米国は「流行の深刻さ」に応じた対策を発動