都道府県がまとめているインフルエンザ定点当たり届出数(速報値)によると、52週(2009年12月21日〜27日)は全国平均で19.63人となり、4週連続の減少となった。ただし、9自治体で増加し、前週の3自治体から拡大した。特に、沖縄県では43.4人と前週の1.66倍に急増し、これまでもっとも多かった34週の46.31人に迫っている(図1)。

図1 インフルエンザ定点当たり届出数の推移(各数値は速報値であるため修正される可能性がある。52週は9自治体で増加した)

 前週より増加したのは、沖縄県のほか、山梨県(1.33倍)、鳥取県(1.22倍)、静岡県(1.15倍)、島根県(1.13倍)、鹿児島県(1.12倍)などで、九州地区の増加が目立つ(表1)。

表1 前週から増加した自治体

自治体51週52週52週/51週
沖縄県26.0743.41.66
山梨県19.7826.31.33
鳥取県26.932.91.22
静岡県28.5732.841.15
島根県20.2622.921.13
鹿児島県30.0633.651.12
熊本県25.4627.361.07
宮崎県41.8144.541.07
和歌山県22.9224.161.05

 52週でもっとも多いのは、宮崎県の44.54人だった。沖縄県が43.40人、福島県が33.99人、福井県が33.94人、鹿児島県が33.65人、鳥取県が32.90人、静岡県が32.84人と続く。警報レベルの目安とされる「30人」を超えているのは、7自治体と前週の9自治体からは減少した。

 国立感染症研究所のインフルエンザウイルス分離・検出速報(12月27日現在報告数)によると、最近、分離・検出されているウイルスは、ほとんどが新型インフルエンザ(A/H1N1)となっている。