都道府県がまとめているインフルエンザ定点当たり届出数(速報値)によると、50週(12月7日〜13日)は全国平均で27.39人となり、2週連続の減少となった。岐阜県、沖縄県、岩手県、長野県、鳥取県、宮崎県の6自治体で前週より増加した。警報レベルの目安とされる「30人」を超えているのは26自治体と前週の32自治体からは縮小した。

 50週でもっとも多いのは、宮崎県の55.51人だった。福井県が53.78人、徳島県が39.59人、長野県が38.56人、長崎県が38.51人などと続く。50人超の自治体は、前週の6自治体から2自治体へ減少した。

 前週からの増加率をみると、岐阜県(1.13倍)、沖縄県(1.11倍)、岩手県(1.07倍)、長野県(1.07倍)、鳥取県(1.05倍)、宮崎県(1.05倍)で増加したほかは、すべての自治体で減少した。

 国立感染症研究所のインフルエンザウイルス分離・検出速報(12月10日現在報告数)によると、最近、分離・検出されているウイルスは、ほとんどが新型インフルエンザ(A/H1N1)となっている。

図1 インフルエンザ定点当たり届出数の推移(各数値は速報値であるため修正される可能性がある。50週は6自治体で増加した)