都道府県がまとめているインフルエンザ定点当たり届出数(速報値)によると、49週(11月30日〜12月6日)は全国平均で31.82人となり、前週の39.63人から減少した。前週から増加したのは徳島県と青森県の2自治体のみで、警報レベルの目安とされる「30人」を超えているのは32自治体と前週の40自治体からは縮小した。

 49週でもっとも多いのは、福井県の60.66人で前週の95.44人から減少した。大分県が54.69人(前週75.22人、以下同)、山口県が54.46人(63.59人)、宮崎県が52.83人(69.08人)、徳島県が51.03人(48.63人)、佐賀県が50.85人(50.87人)となり、ここまでが50人を超えていた。50人超の自治体は、前週の13自治体から6自治体へ減少した。

 前週からの増加率をみると、徳島県(1.05倍)、青森県(1.04倍)のみで増加したほかは、すべての自治体で減少した。

 国立感染症研究所のインフルエンザウイルス分離・検出速報(12月3日現在報告数)によると、最近、分離・検出されているウイルスは、ほとんどが新型インフルエンザ(A/H1N1)となっている。

 なお、米の流行状況などをみると、感染者数が減少しても超過死亡が増加する傾向がみられている。日本では超過死亡の直近のデータがまだないが、感染者数が減ってきたからといって、重症例への警戒は怠ってはいけないだろう。

図1 インフルエンザ定点当たり届出数の推移
(各数値は速報値であるため修正される可能性がある。49週に増加したのは徳島県と青森県のみだった)